米国大学教授協会(AAUP)は5月26日、新型コロナウイルス感染症パンデミック中の大学ガバナンスに関して行った調査結果をまとめた報告書「特別報告書:新型コロナウイルス感染症と大学ガバナンス」を発表した。これは、2020-2021学年度のパンデミック中に、大学理事会及び管理当局がパンデミックを理由として一方的にプログラムを閉鎖したり教員を解雇したりするという事態が多数発生したために調査を行ったもので、中でもカニシウス大学などを含む大学8校に重点が置かれている。但し、問題は当該大学8校に限られたものではないという。主な結果は以下の通り。
- 新型コロナウイルス感染症パンデミックは、大学ガバナンスにおいて過去50年間で最も深刻な問題を提起。
- 調査対象となった大学の教員は、欠陥のあることが明白なその場しのぎのガバナンスに参加するか、参加を拒否して失職するかのジレンマに直面。
- 大学の規定を無視した理事会・管理当局による一方的な突然の決定は、危機状況下において、合意に基づいて制定された規則・手順を全て破棄する可能性あり。また、教員ハンドブックの内容を一方的に変更する決定は、長期的に見てより有害となる可能性あり。
- 調査対象大学の理事会・管理当局が、学問の自由を侵害した考えに基づいて教職員を解雇したという十分な証拠は発見できず。その反面、テニュア教員は、所属大学で直接的な攻撃を受けていたことを示す証拠は多数発見。
- 調査対象大学の方針・手順は全般的に適切なものであったものの、大学理事会・管理当局は、迅速な決断を下すためにこれらを無視。
なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。
5月26日
American Association of University Professors:
· Special Report: COVID-19 and Academic Governance
· COVID-19 and Academic Governance
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
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