米国大学教授協会（American Association of University Professors：AAUP）は2018年4月11日、大学教員の給与、性別の平等性、退職後の保障問題などの変化を調査した「2017－18学年度専門職経済状況年次報告書（The Annual Report on the Economic Status of the Profession, 2017-18）」を発表した。
 
特に、本報告書では、教員が直面する退職後の保障問題、高等教育に対する州政府からの補助金、及び、不当に低い公的年金などを検証しており、

1. キャリア初期の教員は複数の機関を移動することを考慮すると、退職手当は十分とは言えない、
2. 大学教員が退職金積立を開始する時期は、他の職業と比較すると経済的に不利、
3. 州政府からの補助金削減が公立大学教員に与える影響は、他業種の公務員に与える影響よりも大きい、

などが明らかにされた。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• 93％の大学では、同一レベルの職種に就く男性の給与が女性よりも高い。
• 全てのパートタイム教員に福利厚生手当を提供する大学は全体の5％のみで、パートタイム教員に部分的福利厚生手当を提供する大学は全体の33％。
• 2017－18学年度のフルタイム助教・准教授・教授の平均給与は、2016－17学年度から平均1.1％増。
• フルタイム教員の退職金積立額は、給与の7.7～11.8％が平均的。

 
なお、本報告書は、「Report Highlights Stagnant Pay, Gender Inequity, and Retirement Security Crisis Among Higher Ed Faculty」からダウンロード可能。
 
2018年4月11日
 
American Association of University Professors：Report Highlights Stagnant Pay, Gender Inequity, and Retirement Security Crisis Among Higher Ed Faculty