バイデン大統領は5月28日、2022年度大統領予算案を発表した。教育省の自由裁量予算案概要は4月に発表されており、これは前年度予算から41%増(298億ドル増)の1,028億ドルとなっている。今回発表された大統領予算案の内容は、大統領が発表した「米国雇用計画」及び「米国家族計画(AFP)」に基づいたもので、例えば、連邦奨学金「ペルグラント」については、1人当たり最高支給額の400ドル増額が要求され、AFP で要求する同1,478ドル増額と合わせると、1人当たり最高支給額が8,370ドルとなっている。
また、連邦ワークスタディプログラムと 連邦教育機会補助助成(FSEOG)プログラムには、2021年度予算と同レベルの11億9,000万ドルと8億8,000万ドルをそれぞれ要求している。ミゲル・カルドナ教育長官は、2022年度大統領予算案に関し、パンデミックからの回復だけでなく、米国教育システムを再構築するための資金確保にも重点を置き、全生徒が質の高い適正価格の高等教育にアクセス可能とするものとコメントしている。
なお、2022年度教育省予算案の概要は、こちら からダウンロード可能。
5月28日
National Association of Student Financial Aid Administrators:
Biden’s 2022 Budget Includes Historic Boost to ED, Expansion and Increase to Pell Grant
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 政府レベルでの取組 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育、質の保証 |