大統領府は3月31日、2022年度大統領予算案の一部となる「米国雇用計画」のファクトシートを発表した。

 
これによると、大統領は、米国のインフラ再建及び雇用創出と、他国によるイノベーションの先を行く計画の一環として、今後数年間で米国研究
機関に2,500億ドルを投入することを提案している。

 
また、研究開発及び未来に向けた技術に1,800億ドル、パンデミック対策及び遠隔地におけるイノベーション強化などといった研究関連分野に
さらに700億ドルを投入するとしているが、詳細は含まれていない。

 
本ファクトシートに提示された研究開発関連の主な内容は以下の通り。

• 米国科学財団（NSF）に対し、新設する技術局予算を含む500億ドルを割当。

 

• エネルギー省傘下の国立研究所17機関を含む米国研究施設の改善に約400億ドルを割当。但し、その半分は、歴史的黒人大学（HBCU）を
  含むマイノリティ受入大学に割当。

 

• マイノリティ受入大学にさらに100億ドル、最高200カ所のセンター・オブ・エクセレンスに150億ドルを割当。

 

• 気候変動危機に対応し、米国をクリーンエネルギー技術の世界的リーダーとする技術開発に約350億ドルを割当。また、炭素捕捉や量子
  コンピューティングなどといった気候関連実証プロジェクトに、研究費50億ドルを含む約150億ドルを割当。さらに、エネルギー省内に気候高等研究計画局（ARPA-C）を設立。

 

• 遠隔地を含むイノベーション・雇用創出促進のための研究開発に、さらに約300億ドルを割当。

 

• 米国標準技術局（NIST）ミッションを発展させるために複数年で140億ドルを割当。

 
なお、「米国雇用計画」ファクトシートは、こちら から閲覧可能。

 
3月31日
 

Science：　Biden proposes $250 billion investment in research