各州政府における高等教育予算は、新型コロナウイルス禍が州政府収入に大打撃を与えることが懸念されたことから、2021年度は多くの州で大幅に
削減されたが、2022年度は州によって格差が大きい模様である。

 
米国州議会会議高等教育プログラムディレクターのサニー・デイ氏は、一部の州では、州知事が経済復興にとって高等教育が重要であることを認識している
ため、高等教育への投資が重視される傾向にあるとしている。

 
デイ氏によると、州知事が提出した2022年度高等教育予算案では、カリフォルニア州で前年度比3％増、アイダホ州で同2.6％増が要求され、
アイオワ州とインディアナ州も、増加率は小さいものの高等教育予算増を要求している。

 
これに対し、ジョージア州、ハワイ州、ネバダ州、ノースダコタ州などは、高等教育予算削減を提案している。但し、高等教育予算削減を提案する
州知事の一部は、連邦政府からの補助金で州予算削減分が補われることを見込んでの予算案作成という。具体例の一部は以下の通り。

• カリフォルニア州：民主党のギャビン・ニューソム知事は、2022年度高等教育予算に前年度比3％増の186億ドルを要求。
  これには、カリフォルニア大学システム及びカリフォルニア州立大学システムへの一般財源7億8,600万ドル増を含む。

 

• アイダホ州：共和党のブラッド・リトル知事は、2022年度の高等教育予算全体の2.6％増と、コミュニティカレッジ予算5.45％増を要求。

 

• ジョージア州：共和党のブライアン・ケンプス知事は、高等教育予算に関して前年度から2億8,000万ドル削減を要求。

 

• ハワイ州：民主党のデービッド・イゲ知事は、2022年度と2023年度のハワイ大学システムへの補助金7,800万ドル削減を要求。
  これは、同大学システム運用コスト全体の15％削減に相当。

 
2月16日

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