米国大学・雇用主協会（NACE）は、1学期間の就労プログラムであるインターンシップ及び「コープ」と呼ばれる複数学期に亘る就労プログラムに関する調査結果をまとめた報告書「2022年インターンシップ・コープ調査」を発表した。これによると、雇用主は、2021-22学年度に採用するインターン数を22.6％増やす見込みで、フルタイムで採用するインターン数は31.6％増となる見込みとした。その他の主な結果は以下の通り。

• 雇用主の46.8％は、オフィス・リモート勤務のハイブリッド様式でのインターン採用を計画。また、25.8％は、インターンは100％オフィス勤務とする計画で、100％リモート勤務のインターンを採用予定の雇用主は2.2％のみ。

 

• 同等に適格なインターン候補生2人から1人を選出する場合、雇用主は、専攻分野及びリーダーシップ経験の有無に基づいて決定。

 

• インターンが雇用主から引越し費用支援を受けるケースはほとんどなし。一方、インターンに対して引越し費用支援を提供すると回答した雇用主は半数強で、コープに対しては25％未満。

 
5月10日

National Association of Colleges and Employers：　INTERN HIRING PROJECTION CLIMBS 22.6%