米国大学教授協会（AAUP）は7月16日、「2020-2021学年度専門職者の経済状況に関する年次報告書」を発表した。本報告書は、長年に亘る不安定な財政が新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響と重なり、高等教育におけるガバナンスの共有と学問の自由に対し、存続にかかわるほどの脅威をもたらしている様子を概説している。主な結果は以下の通り。

• 67.9％の高等教育機関において、フルタイム教員の実質給与は減額。
• フルタイム教員の実質給与は、大不況以来初となる0.4％減。
• 61.5％の高等教育機関において、フルタイム教員数が減少。
• 55％の高等教育機関において、給与凍結または減額を敢行。
• 28％の高等教育機関において、付加的な福利厚生を廃止または縮小。
• 約5％の高等教育機関において、一部のフルタイムテニュアトラック教員との契約を解消。
• 約20％の高等教育機関において、一部のフルタイム非テニュア教員との契約を解消もしくは契約更改を拒否。
• 2019年秋学期時点では、教員の63％（フルタイム20％、パートタイム42.9％）が非常勤契約で、テニュア教員は26.5％、テニュアトラック教員は10.5％。
• 2011-12学年度から2018-19学年度までの間に、フルタイム学生1人当たりの大学管理職者数は12％増加。また実質給与は7％増。フルタイム学生1人当たりの管理職給与支出は19％増で、公立大学に限定すると24％増。
• 2018-19学年度の米国大学の長期負債総額は3,336億ドルで、2008-09学年度から71.1％増。これは、公立大学で約50％増、私立大学では約116％増。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
7月16日

American Association of University Professors：　AAUP Report Highlights Need for Action on Crisis Exacerbated by Pandemic