連邦議会下院と上院が12月17日と19日にそれぞれ可決し、20日に大統領の署名によって法制化された2020年度歳出法には、「2017年税制改革法（2017 Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）」が施行された際に生じた誤りを正す条項が含まれることとなった。

 
 つまり、低・中所得層学生が受給する授業料以外の大学コストを対象とした奨学金に対する税率が、高所得層学生と同じ高い割合で課されるという誤りへの修正が加えられた。

 
 また、大学学費最高4,000ドルまでが税控除の対象となる期間に関しても、2020年12月31日まで延長し、遡及適用を可能とした。特に、授業料以外を対象とする奨学金に対する税率の誤りは、奨学金を頼りに大学に進学する低・中所得層学生及びその保護者に大きな影響を与えたことから、米国教育審議会（American Council on Education：ACE）会長のテッド・ミッチェル（Ted Mitchell）氏は、連邦議会上院及び下院に書簡を送付して、誤りを修正するよう要請していた。
 

American Council on Education:　Congress Fixes “Kiddie Tax” Mistake, Approves Other Higher Education Tax Provisions

 
12月20日