米国政府は、2020年度大統領予算案を2019年3月11日に発表したが、教育省（Department of Education）予算に関し、2019年度から70億ドル削減を要求している。
 
本予算案では、連邦学資ローン返済システムの効率化が目指されており、例えば、現行の「公職ローン返済免除プログラム（Public Service Loan Forgiveness program）」を廃止する代わりに、公職者に限らず、15年間返済を続けた学士課程在籍時のローン利用者と、30年間返済を続けた大学院在籍時のローン利用者の負債残額について、全額返済免除することを提案している。
 
しかし、大学アクセス・アンド・サクセス研究所（Institute for College Access and Success）のジェームズ・クバール（James Kvaal）会長は、学資ローン負債返済免除は、教育・医療ケア・軍事関連といった公共サービス職業に従事する低給与のローン利用者を対象とした特別措置であるべきものと主張して大統領案に反対している。
 
また、同予算案は、学資ローン返済不履行の財務責任共有を大学に義務付ける「リスク共有ローンシステム（risk-sharing loan system）」を提案しているが、本件は、政府内で現在も討議中という。
 
さらに、連邦ワークスタディプログラム（federal work-study program）予算を2019年度の6億3,000万ドルから5億ドルに減額し、大学への支給額は、在籍するペルグラント（Pell Grant）受給学生数に応じて割り当てることを提案している。
 
クバール氏は、ワークスタディプログラム改革を検討することは評価しながら、予算額が十分でないことを指摘している。なお、米国大学1,700校以上の学長を代表する米国教育審議会（American Council on Education）は、連邦議会に対し、学資援助及び生物医学研究に対する予算増を強く要請している。
 
2019年3月11日
 
The Chronicle of Higher Education：Here’s What Trump’s 2020 Budget Proposal Means for Higher Ed