イリノイ州立大学(Illinois State University)教育政策研究センター(Center for the Study of Education Policy)と州高等教育経営責任者協会(State Higher Education Executive Officers Association:SHEEO)は1月6日、州政府による高等教育補助金に関する共同調査プロジェクト「グレープバイン(Grapevine)」の2019-20年度調査結果を発表した。
これによると、2020年度の州政府による高等教育補助金は、前年度比5%増で、8年連続で増加した他、増加率は2015年以降で最大であった。また、前年度と比較して補助金が減少した州は、アラスカ州(11.2%減)、ハワイ州(2.2%減)、ニューヨーク州(0.3%減)の3州のみであった。
ハワイ州とニューヨーク州は、いずれも補助金レベルが既に2008年の景気後退以前のレベルに回復している一方、アラスカ州は、補助金支給に対して州知事が拒否権を行使した結果、アラスカ大学システム(University of Alaska system)への補助金が大幅に削減されたことによるものである。その他の主な結果は以下の通り。
- 上記3州以外の47州とコロンビア特別区の中で、25州は補助金増加率が年間5%未満、19州が5~10%増、コロラド州・ニュージャージー州・サウスカロライナ州・ユタ州の4州が増加率10%以上。
- 2020年度の州政府による高等教育補助金は、2年前と比較すると9.5%増で、5年前と比較すると18.8%増。
- 景気後退前の2008年度には、公立大学における教育収入の35.8%が授業料収入であったのに対し、2018年度は46.6%。
- 過去3年間で州政府による高等教育補助金が減少している州は、アラスカ州とケンタッキー州の2州のみ。また、過去5年間では、これら2州にミシシッピ州、ノースダコタ州、オクラホマ州を加えた5州で補助金が減少。
なお、「グレープバイン」調査結果の詳細は、こちらからダウンロード可能。
Inside Higher ED: Positive Picture for State Higher Ed Funding
1月6日