米国州政府学資援助事業協会（NASSGAP）が発表した最新の州政府学資援助調査報告書から、2018-19学年度の州政府による大学生向け学資援助
の全米総額は、前学年度比3.5％増の124億ドルであったことが明らかになった。

 
これは、2016-17年度から2017-18年度への増加率8％を下回るものの、NASSGAP連邦関係ディレクターのフランク・ボールマン氏は、州政府による高等教育への投資が安定して増加を続けていることを評価した。

本報告書は、世帯あたりの年収に基づいて返済不要の奨学金が付与される「必要性に基づく学資援助」と、学業成績など経済状態とは無関係の基準に基づいて
奨学金が付与される「必要性以外に基づく学資援助」という2種類について検証している。主な結果は以下の通り。

• ジョージア州とワイオミング州を除く全州は、何らかの「必要性に基づく学資援助」制度を保有。

 

• 全米で見ると、州政府学資援助の44％は必要性に基づく学資援助。20％は経済状態以外を基準とするもので、36％は両方を含む。

 

• 全米の必要性に基づく学資援助の68％は、カリフォルニア、イリノイ、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、テキサス、
  バージニア、ワシントンの8州が拠出。

 

• 高等教育補助金全体のうち、学資援助の占める割合が最も高いのはワシントンDCで37％。ジョージア、ルイジアナ、サウスカロライナ、
  バージニアの4州も20％以上。これに対し、ハワイ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、ユタの各州では全体の約2.5％のみ。

 

• 18～24歳人口当たりの州政府学資援助額が高い州は、ジョージア、ルイジアナ、サウスカロライナ、テネシー、バージニア。
  フルタイム大学生1人当たりの学資援助額が最も高い州は、ジョージア、ニュージャージー、サウスカロライナ、テネシーで、学生1人
  当たり1,600ドル超。

 

• 大学院レベルでは、必要性に基づく学資援助が全体の33％以上で、必要性以外に基づく学資援助は10％未満。学資援助の約37％は
  授業料減免。

12月14日

Inside Higher ED：　State Grant Aid Keeps Rising