イリノイ州立大学（Illinois State University）教育政策研究センター（Center for the Study of Education Policy）と州高等教育事務局長協会（State Higher Education Executive Officers Association：SHEEO）は、年次共同調査プロジェクト「グレープバイン（Grapevine）」の2018－19年度データの分析結果を発表した。これによると、州政府による高等教育支援のための拠出額は、前年度から3.7％増の総額約915億ドルとなり、増加率は前年度の1.6％を上回った。
その他の主な結果は以下の通り。
- 高等教育への補助金が前年度比で減少した州はオハイオ州など5州で、前年度の18州を大きく下回る。減少率は、オハイオ州とアラスカ州が0.1％減、ミネソタ州が1.4％減、ケンタッキー州が2.4％減、サウスカロライナ州が3.7％減
- 州政府からの補助金増加率が10％以上であったのは、12％増のコロラド州と11.7％のコロンビア特別区のみ。
- 高等教育への補助金増加分の約70％は、カリフォルニア州やニューヨーク州などを含む9州におけるもので、これらの9州の前年度からの増加率は平均5.4％であるのに対し、残りの41州は平均21％。
- カリフォルニア・コロラド・ハワイ・オレゴン・ウィスコンシンの5州では、過去5年間での高等教育支援金の増加率が40％以上。一方、ニューメキシコ州やオクラホマ州を含む8州では、過去5年間での高等教育支援金は0～21％減。
なお、全米各州のデータは、『Summary Tables, Fiscal Year (FY) 2018-19』からダウンロード可能。
2019年1月21日
Inside Higher ED：‘A Marginally Better Year’ for State Funding
