2017年5月22日以降に発表予定である2018年度大統領予算案詳細は、教育省（Department of Education）の予算を大幅に削減する内容であることが明らかにされた。公式発表前にワシントンポスト紙（The Washington Post）が入手した予算文書によると、教育予算では公職ローン返済免除（Public Service Loan Forgiveness）プログラムの廃止、パーキンスローン（Perkins Loan）プログラムの廃止、学生が在学中に学資ローンの利息を支払う補助金の廃止などが要求されていることが、5月17日付の同紙で明らかにされている。

教育省予算全体では13.6％の大幅削減であるが、全米で導入される新たな「学校選択イニシアティブ（school－choice initiative）」に数億ドルを投入する計画であることが示唆されている。また、シンクタンクのサードウェイ社（Third Way）は、入手した公式発表前の情報を5月18日に公開したが、これによると、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）予算は全体で11％削減を要求しており、その中で研究予算は11.1％削減、NSFが支援する教育プログラム予算は、高等教育及び幼稚園から高校3年まで（K-12）の教育の両方に対して13.6％削減を要求している。

シンクタンクのニューアメリカ（New America）教育政策プログラム上級政策アナリストのクレア・マッキャン（Clare McCann）氏は、共和党主導の議会及び共和党政権は、理論上は大統領予算案に同意することになるが、連邦議員が実際にこれらの予算削減を行う可能性は非常に低いとコメントしている。この他、高等教育関連では、学資ローンの収入に基づく返済プログラムに関し、学士課程学資ローン返済額上限を収入の12.5％に引き上げ返済期間を15年間に延長し、修士課程以上の学資ローンでは返済期間を30年間に延長することが加えられており、これに対してアメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）のレジデントフェローであるジェイソン・デライル（Jason Delisle）氏は、大統領予算案は学資援助プログラムを根本的に再検討するのではなく、表面的な部分をいじるような対応でしかならないとコメントした。

2017年5月19日

Inside Higher ED：White House Would Slash Student Aid and NSF