連邦議会歳出委員会は2017年5月1日、2017年度包括歳出法案を発表した。これは、3月にトランプ政権が発表した2018年度大統領予算案の内容に対する議会の反発の意図が垣間見られるものとなった。

教育関連では、低所得層学生のための奨学金「ペルグラント（Pell Grant）」の年間を通じての支給が再び認められた他、2018年度予算案では大幅に予算が削減された大学進学準備プログラム「トリオ（TRIO）」及び「ギアアップ（GEAR UP）」の予算が、僅かながら増額されている。「ペルグラント」予算は225億ドルで、学生1人当たりの年間最高支給額は、前年度比105ドル増の5,920ドルとされた。
また、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）予算も、2016年度レベルから約20億ドル増となった。

米国学資援助管理者協会（National Association of Student Financial Aid Administrators：NASFAA）会長兼CEOのジャスティン・ドレイガー（Justin Draeger）氏は、本歳出法案は、2018年度大統領予算案に対する議会の拒絶を表明したものとコメントした他、教育擁護団体のエデュケーション・トラスト（Education Trust）で法律関連ディレクターを務めるケリー・マクマナス（Kelly McManus）氏は、連邦議員はトランプ政権が提示した高等教育予算削減は容認できないことを認識していると発言した。

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）及びエネルギー省（Department of Energy）の研究プログラムには、前年度とほぼ同額の予算が割り当てられ、2018年予算では廃止が提案されていた全米人文科学基金（National Endowments for the Humanities and for the Arts）には、2016年度予算の1億4,800万ドルを僅かに上回る1億5,000万ドルが割り当てられている。

2017年5月2日

Inside Higher ED：A ‘Repudiation’ of Trump Budget