【ニュース・アメリカ】2015~16学年度の州政府による公立大学に対する助成、全米で景気後退前のレベルを総額87億ドル下回る

予算・政策優先事項センター(Center on Budget and Policy Priorities:CBPP)は5月19日、州政府による高等教育機関に対する助成削減と公立大学授業料の高騰による影響をまとめた報告書「助成減額、授業料高騰 ~州政府による高等教育助成削減が公立大学の質と手の届きやすさを脅かす~(Funding Down, Tuition Up:State Cuts to Higher Education Threaten Quality and Affordability at Public Colleges)」を発表した。

 

これによると、2015~16学年度の州政府による公立2年制・4年制大学に対する助成は、全米で景気後退前のレベルを総額87億ドル下回ることが明らかにされた。主な調査結果は以下の通り。

 

・2015~16学年度の州政府による学生1人あたりの高等教育助成額は、45州において景気後退前を下回る。
・2015~16学年度の州政府による高等教育助成額は、景気後退前と比較して学生1人あたり平均1,525ドル(17%)削減。
・アラバマ・アリゾナ・アイダホ・ケンタッキー・ルイジアナ・ニューハンプシャー・ペンシルバニア・サウスカロライナの8州では、2015~16学年度の州政府による学生1人あたりの高等教育助成額が、景気後退開始時よりも30%以上削減。
・2015~16学年度の州政府による学生1人あたりの高等教育助成額が前学年度を下回る州は11州で、このうちアーカンソー・ケンタッキー・バーモントの3州は2年連続で前学年度を下回る。
・2014~15学年度に州政府による学生1人あたりの高等教育助成額が増加したのは38州で、増加額は全米平均で1人あたり275ドル(4%)。
・2015~16学年度の公立4年制大学の授業料は、2007~08学年度から平均2,333ドル(33%)上昇。また、アリゾナ州では2007-08学年度からの授業料上昇率が約90%で、アラバマ州など6州では60%以上。

 

Center on Budget and Policy Priorities:Funding Down, Tuition Up

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 予算・財政
統計、データ 統計・データ