米国科学財団(National Science Foundation:NSF)傘下の米国科学工学統計センター(National Center for Science and Engineering Statistics:NCSES)は2015年4月16日、連邦資金を受給する研究開発センター(Federally Funded Research and Development Center:FFRDC)における2013年度の研究開発(R&D)支出に関する報告書「FFRDCの大半において、2013年度のR&D支出額が減少(Majority of Federally Funded R&D Centers Report Declines in R&D Spending in FY 2013)」を発表した。これによると、FFRDC40機関のうち、24機関はR&D支出が前年度から減少し、そのうち17機関は、2年連続で支出額が減少したことが明らかにされた。この他の主要な調査結果は以下の通り。
・FFRDCにおけるR&D支出の96%以上は連邦資金で、2010年度以降の連邦資金支出額の減少に呼応してR&D支出総額が減少。
・FFRDC40機関のうち、米航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration:NASA)のジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory)と、エネルギー省(Department of Energy)傘下のサンディア(Sandia)、オークリッジ(Oak Ridge)、ロスアラモス(Los Alamos)、及びローレンス・リバモア(Lawrence Livermore)の4つの国立研究所を合わせた5機関によるR&D支出額が、FFRDC R&D総支出額の24.8%。但し、2012年度の35.2%からは大幅に減少。
・基礎研究支出の41.0%は、大学が運営するFFRDCによる支出。また、開発支出の43.2%は、非営利団体が運営するFFRDCによる支出。そして、応用研究支出の60.9%は、企業が運営するFFRDCによる支出。