【ニュース・アメリカ】2010年～2019年の大学卒業者、大学キャンパスにおける差別が報告された場合に母校は徹底調査を行うと考える者は全体の27％

調査会社のギャラップ（Gallup）社は、学士号以上の学位を保有する米国成人を対象として全米で2019年10月24日～11月7日に実施した
「ギャラップ大学卒業者調査（Gallup Alumni Survey）」の結果を発表した。

本調査への回答者は1万9,925人で、このうち1,617人が2010年～2019年の大学卒業者であった。これによると、過去10年以内の
大学卒業者の27％は、「大学キャンパスにおける差別問題が報告された場合、母校は徹底した調査を行う」との主張に「強く同意する」
と回答したことが明らかにされた。

大学セクタ別で見ると、この主張に「強く同意する」と回答した公立大学卒業者は29％、非営利私立大学卒業者は25％、
営利大学卒業者は24％であった一方、営利大学卒業者の15％と非営利私立大学卒業者の5％は「全く同意しない」と回答した。

その他の主な結果は以下の通り。

上記主張に「強く同意する」と回答した黒人卒業者は19％、ヒスパニック系卒業者は23％であるのに対し、白人卒業者は29％。
上記主張に「強く同意する」と回答した女性卒業者は25％であるのに対し、男性卒業者は30％。
また、「強く同意する」と回答した性的マイノリティ（LGBT）卒業者は24％であるのに対し、そうでない卒業者は28％。

５月２８日