ピュー研究センター（Pew Research Center）は2018年5月10日、情報の自由法（Freedom of Information Act）の下で移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement：ICE）から入手したデータの分析結果を発表した。
 
これによると、2004年～2016年の間に、米国大学を卒業した留学生約150万人が、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training：OPT）プログラムの下で、卒業後の米国滞在・就労の許可を受け、その53％はSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）分野専攻者であったことが明らかになった。
 
また、2008年と2016年に発令された大統領令により、STEM分野の学位を保有する留学生に許可される就労期間が延長され、現在は、学位取得後最長36カ月間の就労が可能であるが、STEM分野の学位を取得してOPTに参加する留学生数は、2008年以降約400％増となっている。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• 2004年～2016年のOPT参加者の中で、インド・中国・韓国出身留学生が全体に占める割合は57％。
• 2004年～2016年のOPT参加者の34％は、STEM分野での修士号取得者。
• 博士号取得後にOPTに参加した留学生の78％はSTEM分野専攻。また、修士号取得者では60％、学士号取得者では33％がSTEM分野専攻。
• 博士号取得後にOPTに参加した留学生の主要専攻分野は、工学（34％）、物理科学（16％）、生物化学・生物医科学（13％）など。また、修士号取得者では、工学（27％）、コンピュータ・情報科学（22％）、ビジネス・経営・マーケティング（22％）など。一方、学士号取得者では、ビジネス・経営・マーケティング（32％）、工学（12％）、社会科学（9％）など。
• 近年では、OPT資格取得者数が、一時労働ビザ（H-1B）取得者数を上回る。
• 2004年～2016年の間にOPTに参加した留学生の41％は私立大学を卒業（非営利：38％、営利：3％）。
• 2004年～2016年の間にOPT参加者を最も多く輩出した大学は、南カリフォルニア大学（University of Southern California、2万7,100人）、ニューヨーク大学（New York University、2万6,800人）、コロンビア大学（Columbia University、ニューヨーク州、2万2,600人）などで、上位は私立大学が占める。一方、公立大学では、ニューヨーク市立大学バルーク校（City University of New York’s Bernard M. Baruch College、1万8,500人）、ミシガン大学アナーバー校（University of Michigan at Ann Arbor、1万3,700人）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles：UCLA、1万3,600人）などが、多くのOPT参加者を輩出。
• OPT参加者が多数就労する都市圏は、ニューヨーク・ニューアーク・ジャージーシティ（21万8,400人）、ロサンゼルス・ロングビーチ・アナハイム（10万3,600人）、ボストン・ケンブリッジ・ニュートン（7万3,000人）など。

 
2018年5月10日
 
Pew Research Center：Number of Foreign College Students Staying and Working in U.S. After Graduation Surges