【ニュース・アメリカ】1兆3,000億ドルの2018年度包括歳出法が成立

 
連邦議会上下院は、1兆3,000億ドルの2018年度包括歳出法案を2018年3月22日に可決し、23日のトランプ大統領の署名をもって歳出法が成立した。本法は、トランプ大統領が要求していた研究関連省庁の大幅予算削減の大部分を拒否したもので、多数の省庁では予算が大幅に増額されている。
 
これは、2018年2月に、民事・軍事予算の上限が引き上げられ、2018年度及び2019年度予算に更に3,000億ドルが加えられたことによるものである。主な科学関連省庁に割り当てられた予算は以下の通り。
 
なお、同法には、各省庁が銃犯罪の原因に関する調査を進めることを許可する文言が含まれている。

  • 国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH):前年度比30億ドル増(8.3%増)の370億ドル。これには、4億1,400万ドルが増額されたアルツハイマー病研究予算18億ドル及び、2,700万ドルが増額された臨床・トランスレーショナル科学研究予算5億4,300万ドルが含まれる。
  • 米国科学財団(National Science Foundation:NSF):前年度比2億9,500万ドル増(3.9%増)の78億ドル。これには、約5%増となった研究予算63億ドルが含まれる。
  • エネルギー省(Department of Energy)科学局(Office of Science):前年度比8億6,800万ドル増(約15%増)の62億6,000万ドル。これには、大統領予算案で廃止が提案されていたのに反し、4,700万ドルが増額されたエネルギー高等研究計画局(Advanced Research Projects Agency-Energy:ARPA-E)予算3億5,300万ドルが含まれる。
  • 米航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration:NASA)科学プログラム:前年度比4億5,700万ドル増(7.9%増)の62億ドル。これには、3億8,200万ドル(約21%)が増額された惑星科学プログラム予算22億ドル及び、前年度並みの地球科学プログラム予算が含まれ、NASA全体では前年度比11億ドル増の207億ドルを割当。
  • 米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration:NOAA):前年度比2億3,400万ドル増の59億ドル。大統領予算案及び下院版歳出法案で提案されていた気候研究予算の削減は拒否され、前年度並み予算を割当。
  • 米国標準技術局(National Institute of Standards and Technology:NIST):前年度比2億4,700万ドル増の12億ドル。
  • 米国地質調査所(US Geological Survey:USGS):前年度比6,300万ドル増の11億ドル。大統領予算案で半数に削減することが提案されていた気候科学センター8機関を全て維持。
  • 農務省(Department of Agriculture)研究プログラム:前年度比1億3,900万ドル増の30億3,000万ドル。
  • 環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA):前年度並みの81億ドルを割り当てており、提案されていた予算大幅削減には至らず。

 
なお、各省庁の予算概要は、「The House Committee on Appropriations」からダウンロード可能。

 

2018年3月23日
 
Science:Trump, Congress approve largest U.S. research spending increase in a decade
 

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