教育擁護機関のエデュケーショントラスト（The Education Trust）は7月21日、競争率の高い米国公立大学に進学する学生の人種構成を
検証した報告書「恒久的人種差別？　～米国で最も競争率の高い公立大学101校における黒人・ラテン系大学生の継続的な不足～
（Segregation Forever?：The Continued Underrepresentation of Black and Latino Undergraduates at the Nation’s 101 Most Selective
Public Colleges and Universities）」を発表した。本報告書によると、著名公立大学の60％において、在学生全体に占める黒人学生の割合は、
20年前よりも減少しているという。

 
 また、ラテン系学生在籍数は増加しているものの、大半の州において、その増加率はラテン系米国人の人口増加率を下回り、特に、ラテン系米国人の
75％が在住する9州に所在する大学の75％は、ラテン系学生が在籍学生全体に占める割合において、非常に低評価の「D」判定もしくは不合格となる「F」判定
と評価されている。さらに、米国人大学生世代全体における黒人人口の割合に見合う数の黒人学生が在籍する大学は9％のみ、ラテン系学生では
14％のみであることが判明した。本報告書では、大学リーダー及び政策決定者に対して、以下のような提案事項を提示している。

• 黒人・ラテン系学生の大学進学者数増加に向けた目標を導入。
• 質の高い指導カウンセラーと学生が面談する機会を増加。
• 人種を考慮した合否判定。
• 差別是正措置が禁止されている州はその規則を撤回。
• 黒人・ラテン系学生に対する学資援助を強化。
• 学生募集戦略を変更。
• キャンパスにおける人種に関する文化の改善。
• 成績に基づく奨学金制度を公平に活用。
• 連邦政府の説明責任を活用。
• 合否判決における大学進学標準試験結果の比重を軽減、もしくは、試験結果提出をオプション化。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 

7月21日
 

The Education Trust：　Segregation Forever?