米国教育審議会（ACE）会長のテッド・ミッチェル氏は、ACEを含む高等教育団体46組織が11月18日付で署名した書簡をジョー・バイデン次期
大統領とカマラ・ハリス次期副大統領宛に送付し、トランプ政権下で制定された高等教育関連規則の多数撤回を要請した。

 
また、トランプ政権下で廃止された「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」に関し、再度有効にするというバイデン次期政権の方針を歓迎
した。主な要請事項は以下の通り。
 

• 1972年教育改正法第9編の下で、大学キャンパスにおける性的暴行事件に関し、当事者を出頭させて実施する審理での反対尋問義務付け
  の撤回。

 

• 外国組織からの寄付開示義務に付加された要件の撤回。

 

• 大学入学者合否判定時の人種の考慮におけるガイドラインの再有効化。

 

• 大統領令「大学における探求の自由・透明性・説明責任の改善」及びベッツィー・デボス教育長官が9月に発表した最終規則の撤回。

 

• 多様性研修を禁止する大統領令の撤回。

 

• 営利大学の違法行為により被害を受けた学生に関し、連邦学資ローン返済免除を容易にし、営利大学に説明責任を負わせるオバマ政権規則
  の復活。

 
なお、本書簡は、こちら からダウンロード可能。

 
11月20日

Inside Higher ED：　Colleges Want Biden to Undo Much of What DeVos Did