政府説明責任局（GAO）は9月30日、2010年～2020年に閉鎖した大学に在籍していた連邦学資ローン利用者のデータを分析した報告書「大学閉鎖：影響を受けたローン利用者の多くはローン返済免除対象者となるにもかかわらず金銭面で苦労」を発表した。

 
GAO は、関連連邦法・規則及び教育省の文書の検証に加え、教育省職員及び当該分野専門家からの聞き取り調査を行った結果、2010年～2020年に閉鎖された大学約1,100校に在籍した学資ローン利用者数は約24万6,000人で、このうち43％は大学閉鎖前に在籍したプログラムを修了したり、他大学に編入したりしていないことが明らかになった。また、これらのローン利用者の中でローン返済免除措置を受けた者は約8万人となっている。
その他の主な結果は以下の通り。

• ローン返済免除措置を受けた者の大半は、大学閉鎖から3年後にローン返済を自動的に免除されるという2018年施行のプロセスを通して返済免除。

 

• 返済自動免除措置を受けた者の70％以上は、ローン返済の滞納・遅延により、給与からの天引き、税金還付の減額、信用スコアの悪化などを経験。これらのローン利用者は、返済免除対象者であることを認識していない可能性あり。

 

• 自動返済免除プロセスは2020年7月に廃止されたため、大学閉鎖の影響を受けたローン利用者は、今後は返済免除の申請が必要。

 

• 閉鎖した大学に在籍していた連邦ローン利用者のうち、返済免除対象となるのは、大学閉鎖前に在籍プログラムを修了せず、他大学への編入も行っていない学生で、大学閉鎖の影響を受けた学生全体の約43％。他大学に編入した全体の44％の学生のうち、他大学で在籍プログラムを終了した場合は返済免除対象外。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
2021年9月30日

Government Accountability Office：　
College Closures: Many Impacted Borrowers Struggled Financially Despite Being Eligible for Loan Discharges