シンクタンクのサードウェイは7月28日、高等教育が直面する主要な問題を取り上げた研究報告書「アカデミックス」シリーズの最新報告書「授業料無料化の打開：次世代に向けて圧縮した大学学費の適正性」を発表した。

 
これによると、現在、大学授業料無料化プログラムは全米で数百件存在し、バイデン大統領は、全米のコミュニティカレッジにおける授業料を2年間無料化することを提案している。本報告書共同執筆者であるデービッドソン大学教育学・公共政策助教のクリストファー・マーシカノ氏は、特に低所得層学生を対象とする授業料無料化計画には賛同するものの、学費援助を差し引いた授業料を連邦資金で賄うというモデルの場合、高等教育支援に力を入れている州ほど連邦政府からの補助金が少なくなるなど、不公平が生じる可能性があると指摘した。

 
これに対し、大学授業料無料化キャンペーン会長のモーリー・ウィノグラッド氏は、学生1人当たりの支払い率を共通にすれば、授業料無料化に向けた取り組みを既に進めている州では、授業料以外の学費に連邦資金を投入することが可能となり、学生による負担をさらに軽減できるとコメントしている。

 
7月28日

Third Way：　Moving Beyond Free: A College Affordability Compact for the Next Generation

Inside Higher ED：　The Complexities of Free College