連邦議会は、2022年2月18日まで2021年度予算レベルで連邦政府を運営する継続予算法案を12月2日に可決した。議会は、今後約2カ月間をかけて、2022年度歳出法案12法案の法制化に向けた議論を継続して行うことになる。この結果、連邦政府機関の閉鎖は回避されたものの、下院歳出委員会で7月に可決済みの高等教育予算の施行が遅れることになる。

 
同委員会が可決した法案では、連邦学資援助プログラムに272億ドル、同等教育プログラムに34億3,000万ドルが割り当てられる他、2022-23学年度のペルグラント1人当たりの最高支給額を400ドル引き上げることなどが定められている。一方、連邦議会上院においても、上院歳出委員会が10月に発表した2022年歳出法草案に関する議論の進展はほとんどない。但し、2022年度歳出法案の可決が遅れても、高等教育セクターが受ける影響は、科学関連省庁などと比較すると微小とみられている。

 
12月6日

Inside Higher ED：　Annual Higher Ed Funding Delayed