連邦省庁7省庁は1月12日、気候変動への対応、エネルギーコスト引き下げ、労働組合所属者に向けた高給職の創出、米国のクリーンエネルギー経済促進のために、連邦政府全体が関与するクリーンエネルギープロジェクト計画を発表した。これらの省庁は、内務省、商務省、エネルギー省、農務省、国防総省、環境保護庁、運輸省 の7省庁である。主なプロジェクト計画は以下の通り。

• 内務省海洋エネルギー管理局（BOEM） が、洋上風力発電を大幅拡大するために、ニューヨーク州・ニュージャージー州沖の ニューヨークバイトの風力発電用地リース権の入札を実施。

   

• 運輸省が、洋上風力発電サプライチェーン強化のために、洋上風力発電拠点2カ所に 港湾インフラ開発プログラム助成を付与。

 

• 内務省・農務省・国防総省・エネルギー省・環境保護庁が、公用地におけるクリーンエネルギープロジェクトの効率性・有効性改善に向けて、新たな協力体制を確立。

 

• エネルギー省が、より多くの米国世帯においてクリーン且つ低価格のエネルギー利用を可能とするために、新たな送電線展開促進を目的とした「ビルディングベターグリッド」イニシアティブを立ち上げ。

 

• 確実に全米国人が恩恵を受けられるようにするため、農務省が、十分なサービスを受けていない遠隔地コミュニティにおけるクリーンエネルギー支援を目的とする新たなパイロットプログラムを立ち上げ。

 
1月12日

The White House：　FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Races to Deploy Clean Energy that Creates Jobs and Lowers Costs