連邦議会は3月10日、総額1兆9,000億ドルの新型コロナウイルス感染症救済法案を可決し、バイデン大統領の署名を経て11日に成立した。本法は、
連邦学資援助及び学資ローン返済免除に関する条項を含め、高等教育に対して400億ドルを支給する。

 
これは、2020年3月に「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」の下で緊急高等教育資金として割り当てられた140億ドル、同12月に「コロナ
ウイルス対応・救済補助歳出法」の下で高等教育機関に追加支給された230億ドルのいずれをも上回る。

 
今回支給される400億ドルのうち、少なくとも総額の50％は緊急学資援助として直接学生支援のために支出されることが義務付けられる。但し、留学生や
「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」プログラムに属する学生が学資援助受給資格を保有するか否かは現時点では不明である。

 
米国学資援助管理者協会（NASFAA）政策・連邦政府関係担当副会長のメーガン・コバル氏は、本救済法の下で支給される資金は、授業料、食費、
滞在費、医療ケア、精神衛生ケア、保育料など、パンデミックを原因として生じた緊急コストとして多様な用途が認められるとした。

 
但し、学生が大学から資金を受給する手段は各大学で異なる。なお、同救済法の下で2021年1月1日～2025年12月31日の間に返済免除となった学資ローン負債は非課税となる。

 
3月11日

The Wall Street Journal：　What Does the Covid-19 Stimulus Bill Mean for Loan Forgiveness, Financial Aid and College Students?