教育マーケティング専門企業のキャリントンクリスプ（CarringtonCrisp）社は、欧州経営開発財団（European Foundation for Management Development：EFMD）との協力の下で、留学生による経営大学院進学状況に関する2019年版の報告書「ブランディングのビジネス（Business of Branding）」を発表した。

 
本報告書は、経営大学院への留学を考える64カ国の学生1,006人による回答に基づいて作成されたもので、米国を留学先として考える学生の割合は、2017年から17％減となっていることが明らかにされた。

 
具体的に、全体の50.2％が米国を留学先として考えていると回答したが、2018年の62％、2017年の67％から継続して減少傾向にある。本報告書を執筆したアンドリュー・クリスプ（Andrew Crisp）氏は、留学生が希望する留学先としての米国の地位が弱体化した原因は、国政の影響であることが明確とコメントしている。

 
但し、弱体化したとはいえ、米国を留学先として考える学生の割合は最大で、第2位は英国の49.6％（前年の52％から僅かに減少）であった。クリスプ氏は、英国も政治的混乱による不確実性が低迷の原因となっていることを指摘しながら、学費も留学先選択に影響を与えているとした。

 
米国・英国に続くのは、カナダ（38％）とオーストラリア（37％）で、この他、ニュージーランド、ドイツ、アイルランド、フランス、スイス、シンガポール、オランダなどを留学先として考慮している回答した学生が、それぞれ15～20％であった。その他の主な結果は以下の通り。

• 男女別で見ると、男子学生の52％と女子学生の49％が米国を留学先として検討していると回答。これに対し、アイルランド・ニュージーランド・カナダ・オーストラリア・英国を留学先として考えていると回答した学生は、いずれの国も女子学生の割合が男子学生の割合を少なくとも5ポイント上回る。
• 留学先の安全性を重視すると回答した女子学生は全体の20％であるのに対し、男子学生では14％。
• 英国は「優秀な大学・経営大学院が多様」な国とした学生は全体の86％で、対象となった15カ国中で最高。また、66％は「留学生を歓迎」と回答。これに対し、スペイン及びフランスが「留学生を歓迎」する国と回答した学生は、それぞれ38％と33％のみ。
• ドイツに関しては、74％が「経済が最も強い」国と回答し、オーストラリアは「魅力的なライフスタイルを提供（84％）」し、「冒険感がある（76％）」国と回答。

The PIE News: International student interest in US business schools continues to decline