米国連邦請求裁判所（U.S. Court of Federal Claims）のトーマス・ウィーラー（Thomas C. Wheeler）判事は7月31日、教育省（Department of Education）が民間負債取立業者の使用を打ち切り、「次世代学資サービス環境（Next Generation Financial Services Environment：NextGen）」の一環として、負債取立を学資ローンサービスの一部に含めることを許可する判決を下した。
 
ウィーラー判事の判決は、連邦学資ローン負債を管理する請負企業数の削減を目指す連邦政府の取り組みを評価したもので、ローンサービスと負債取立を統合する上での十分な根拠を教育省が提供したと判断している。
 
教育省は、取立請負企業数削減のために民間負債取立業者による入札を行い、約40社の入札企業の中からウィンダム金融サービス社（Windham Financial Services Inc）とパフォーマント（Performant）社を選出したが、特にパフォーマント社の選出を不服とする企業複数が訴訟を提起していた。
 
その後、教育省は、2018年5月にこれら2社との契約を撤回している。さらに、リベラル系議員及び学資ローン利用者擁護グループは、ローン利用者に対して持続可能な解決策を提供しない民間負債取立企業の使用に関し、教育省を強く批判した。また、民主党連邦議員十数人は、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官に対し、納税者に過剰な負担となる取立コストとその有効性に対する懸念を挙げて、取立業者の使用を再考するよう強く要求する書簡を送付していた。
 

The Washington Post: Education Dept. scores a victory in long-standing battle with private debt collectors