米国科学工学医学アカデミー は12月1日、報告書「世界的な海洋プラスチックごみにおける米国の役割の報い」を発表した。本報告書は、プラスチックごみは、米国のいたるところで増加していると指摘し、固体ごみの大幅削減を含め、米国から排出される海洋のプラスチックごみ量を縮小するための国家戦略を2022年末までに策定すべきと提唱している。

 
また、米国におけるプラスチックごみの規模と出所を理解し、それらの削減・管理優先事項を設定し、その進捗状況を評価するために、プラスチック汚染を追跡する監督システムを政府調整の下で確立・拡大することを提案している。世界中で、毎年プラスチックごみ最低880万トンが海洋に投棄されているが、2016年に米国において生じたプラスチックごみの量は、他のどの国よりも多く、欧州連合全加盟国による廃棄量合計を上回っているという。

 
同報告書は、わかりやすく総合的で分野横断的な連邦政策及び研究戦略の策定を提案しており、専門家もしくは外部諮問機関による戦略策定を2022年12月31日までに行い、戦略の実施状況を2025年12月31日までに評価すべきと提案している。本報告書が提示する、同戦略で取り扱うべき6つの介入段階は以下の通り。

• プラスチック生産の削減。
• 代替物開発のための設計・マテリアルの導入。
• ゴミ創出の削減。
• 廃棄物管理の改善。
• 環境内での廃棄物捕捉。
• 海洋投棄の最小化。

なお、本報告書の概要は、こちら から閲覧可能。

 
12月1日

National Academies of Sciences：　
U.S. Should Create National Strategy by End of 2022 to Reduce Its Increasing Contribution to Global Ocean Plastic Waste, Says New Report