米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は2月19日、航空交通の可動性に関する報告書「先進航空可動性　～国家のブループリント～（Advancing Aerial Mobility – A National Blueprint）」を発表した。

 
 本報告書は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）に対し、増加する無人航空機からの影響に関する調査を、連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）、企業、及びアカデミアとの協力の下で実施すべきと提言している。

 
 また、無人航空機の機械的信頼性の向上と製造・運用コストの低下により、セキュリティパトロール、緊急対応、物資輸送などの活動において、陸上輸送同様の利用が可能になるとした。

 
 さらに、無人航空機産業が現れることにより、現行の空域監視システム及び規制枠組みを見直すための研究が必要になるとしている。一方、NASAに対しては、FAA、国防総省（Department of Defense）、州・地方政府などの関係省庁及びステークホルダー間での協力を促進するよう提案している。
 

なお、本報告書は、こちらから閲覧可能。
 

National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine：　
NASA, Teamed with FAA, Industry, and Academia, Should Research Effects of Increased Drone Traffic on Privacy, the Environment, and Cybersecurity

 
2月19日