【ニュース・アメリカ】米国科学工学医学アカデミー、介護製品・技術を利用した障害者の労働参加促進のために更なる研究の必要性を提唱

米国科学工学医学アカデミー(National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine)は、社会保障庁(Social Security Administration:SSA)の要請を受けて、車椅子・義肢・補聴器などといった介護製品・技術に関し、これらの器具へのアクセス及び利用の度合いや、障害者の就職支援への貢献度を検証した報告書「活動・労働参加強化のための介護技術による約束(The Promise of Assistive Technology to Enhance Activity and Work Participation)」を発表した。

 

本報告書は、介護技術によって障害による影響が緩和され、障害者が就職に至る可能性はあるものの、限界があることや、環境・個人的要因によっては就職に至るまでに更なる障壁が存在することを指摘している。また、連邦保険のメディケアといった保険が適用される製品と利用者のニーズに最適な製品とが一致していない事例がある他、介護器具・技術の進歩の速さに償還制度や臨床教育の速度が追いついておらず、器具及びその利用法に関する研修が不十分であることを明らかにした。
同報告書は、介護製品や関連するリハビリサービスによるインパクトに関する証拠が限定されているために、保険適用となる器具やサービスを決定する上で影響を与えている可能性があると指摘し、社会における介護製品を利用した補助及び障害者の労働参加に関する理解を深めるために、更なる研究が必要と提唱している。

 

National Academies Press:The Promise of Assistive Technology to Enhance Activity and Work Participation

 

2017年5月9日

 

National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine:While Assistive Technologies Can Enable Those With Disabilities to Work, Environmental and Personal Factors Still Create Barriers

地域 北米
アメリカ
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