クィニピアック大学（Quinnipiac University、コネチカット州）は2019年5月1日、新たな全米世論調査結果を発表した。これによると、回答者全体の52％は、米国公立大学の授業料無料化に反対し、賛成の45％を上回ることが判明した。支持政党別に見ると、共和党支持者では授業料無料化に84％が反対、14％が賛成であったのに対し、民主党支持者では68％が授業料無料化を支持し、26％が反対であった。また、女性の51％、18～34歳のグループの61％、黒人の66％、ヒスパニック系の63％が、それぞれ授業料無料化を支持した。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• 富裕層を対象とした新たな税金が公立大学の授業料に充てられる場合、授業料無料化を支持するかという質問に対しては、全体の54％が反対で、支持は41％のみ。支持政党別では、共和党支持者の86％が反対、13％が賛成であったのに対し、民主党支持者では反対は25％のみで67％が支持。支持率が高かったグループは、18～34歳のグループの52％、黒人の56％、ヒスパニック系の54％など。
• 年収25万ドル未満の家庭の学資ローン利用者の負債を最高5万ドルまで返済免除とすることに対しては、全体の57％が支持し、40％が反対。支持政党別では、共和党支持者の66％が反対し、賛成は30％であるのに対し、民主党支持者の70％が支持し、反対は18％のみ。女性、若年層有権者、黒人、ヒスパニック系の間で支持率が高い傾向。
• 富裕層を対象とした新たな税金が充当される場合、学資ローン負債の返済免除を支持するかという質問に対しては、全体の52％が反対し、44％が支持。民主党支持者の72％は支持を表明。

 
なお、調査結果の詳細は、「Quinnipiac University National Poll」で閲覧可能。

2019年5月2日
 
National Association of Student Financial Aid Administrators： Quinnipiac Poll: Most Voters Oppose Free College