米国教育協議会（American Council on Education：ACE）の国際化・世界関与センター（Center for Internationalization and Global Engagement）研究担当副ディレクターを務めるロビン・マトロス・ヘルムス氏（Robin Matross Helms）は、米国の高等教育機関における国際化に関する報告書「米国高等教育の国際化　～現在の方針、将来の方向性～（Internationalizing US Higher Education: Current Policies, Future Directions）」(PDF)を発表し、総合国家政策の導入と連邦資金の投入の必要性を主張した。ヘルムス氏は、高等教育機関における国際化に関し、教育省（Department of Education）による関与が欠如していることを指摘し、新省庁設立を提案している訳ではないものの、国際化関連政策とプログラムに関して、連邦省庁間での調整機関が必要であると主張した。また、教育省の他、国務省（Department of State）、国防総省（Department of Defense）や、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）などの省庁が既に取り組んでいる国際化関連プログラムに対し、更なる連邦資金の投入が必要と訴えた。これに対し、国際教育研究所（Institute of International Education：IIE）の所長付上級カウンセラーであるペギー・ブルメンタル氏（Peggy Blumenthal）は、連邦資金の更なる投入はいつでも歓迎し、国際化に向けた取り組みに対する調整は必要であるとしながらも、多様かつ独立管理された高等教育機関のシステムの価値を認識することも重要で、資金に関しても官民パートナーシップなども有効な手段であるとコメントした。

The Pie News：USA needs a national agenda on globalising HE, says ACE