気候変動に対する準備・回復力協議会（Council on Climate Preparedness and Resilience）は2016年10月31日、気候変動に対する回復力に関し、米国政府及びステークホルダーが協力して達成した主要な成果や機会をまとめた報告書「気候変動に対する米国の回復力を強化するための機会（Opportunities to Enhance the Nation’s Resilience to Climate Change）」を発表した。本報告書は、過去から学んだ教訓と、イノベーション、経済成長、及び、協力の機会が存在すると見込まれる、①科学に基づくデータ及びツールの適用、②コミュニティの回復力のためのイニシアティブ支援、③気候変動に対する回復力を連邦省庁のミッション・運営・文化に統合、という3つの主要領域を基盤として作成されたものである。本報告書において特定されている機会の1つは、気候情報の利用可能性強化を目的としたステークホルダーとの協力で、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science & Technology Policy）は同日、このニーズに対処するために官民協力を立ち上げている。また、回復力を強化する設計・建設の増加を含む、総合的準備を奨励する機会も特定されており、米国政府は同日、大学や教育センターなど97組織による教育連合の発足を発表した。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
The White House：Opportunities to Enhance the Nation’s Resilience to Climate Change［PDF:1.49MB］

The White House：FACT SHEET: Obama Administration Highlights Opportunities for Building Community Climate Resilience across the Nation