米国政府は2016年9月26日、米国民の約3分の2が居住する都市部をより住みやすくクリーン且つ公正にするために、地方公共団体・連邦省庁・大学・民間セクタが協力して新たな技術の研究・開発・展開・試験を実施するよう支援することを目的として、2015年9月に立ち上げられた「スマートシティ・イニシアティブ（Smart Cities Initiative）」を拡大することを明らかにした。連邦政府は、新たに8,000万ドル超を投資し、本イニシアティブに参加する都市及びコミュニティを2倍以上の70都市とする。これらの投資及び協力は、あらゆる規模の都市において、①気候変動、②輸送、③公安、④都市サービス改革への取り組みを支援するものとなる。今回発表された連邦省庁による主要な取り組みは以下の通り。
- 米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が、2016年度に新たなスマートシティ関連で約6,000万ドルを助成し、2017年度には新たな投資を計画。
- エネルギー省（Department of Energy）が、よりクリーン且つスマートなコミュニティ構築のために新たなグループ連合を設立し、1,500万ドル超を助成。
- 米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、スマートシティ・ムーブメントの拡大と「モノのインターネット（Internet of Things）」における技術の進歩に対する支援を継続。
- 商務省（Department of Commerce）傘下の電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）が、新たなツールキットを発表。
- 国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）科学技術局（Science and Technology Directorate）が、洪水最高点プログラム（Flood Apex Program）を通して低価格センサー技術開発のために350万ドルを投資。
- 複数の連邦省庁グループで構成されるネットワーキング・情報技術研究開発プログラム（Networking and Information Technology Research and Development Program）が、連邦スマートシティ・コミュニティ・タスクフォース（Federal Smart Cities and Communities Task Force）を立ち上げ。
