2018年5月21日、シンクタンクのニューアメリカ（New America）は2回目となる米国人による高等教育に対する意識調査結果をまとめた報告書「2018年多様な学位（Varying Degrees 2018）」を発表した。
本調査は、2018年1月18日～2月8日の間に、無作為に抽出された米国在住の18歳以上の成人1,000人と、アフリカ系米国人、ヒスパニック系米国人、アジア系米国人、ノースカロライナ州在住者の4グループ各150人の、合計1,600人を対象としたもので、英語とスペイン語で調査が行われた。
主な結果は以下の通り。
- 米国人の半数以上は、十分な収入が得られる職に就くためには高校卒業後の教育が必要と回答。高卒後の教育を必要としない十分な収入が得られる職業があると回答したのは全体の48％。
- 全体の80％は高等教育がより多くの機会を創出すると回答。一方、高卒後すぐに就職した方が多くの機会があると回答したのは14％のみ。
- 高等教育の現状に満足と回答したのは、全体の25％のみ。
- コミュニティカレッジと公立4年制大学に関し、学費を支払う価値があると回答したのはそれぞれ81％と65％。一方、私立大学では、学費を支払う価値があると回答したのは、非営利大学に関しては44％で営利大学に関しては40％。
- 居住地に関わらず、回答者の81％は地元大学を高評価。
- 回答者の90％は研修生制度やスキル訓練プログラムなどといった就職に繋がるプログラムを高く評価。
- 全体の60％は政府がより多くの公費を高等教育に投入すべきとしたのに対し、27％は学生が個人負担すべきと回答。また、約75％は個人による学費負担軽減のために、連邦・州政府は公費を高等教育のために支出すべきと回答。
New America：Varying Degrees 2018
