全米各州の知事は、毎年州議会会期の開始にあたり、それぞれの州の現状を評価した施政方針演説（State of the state）を行うが、2018年に行われた施政方針演説では、例年同様に、州経済の強さや労働力拡大のためのプログラムの優先などが取り上げられた。
 
2018年に行われた施政方針演説47件のうち、32州の知事が、教育の改善と、需要の高いSTEM（Science, Technology, Engineering, and Mathematics）分野に就職する競争力ある労働力の構築を強調したが、その中で、STEM分野における女性の支援の重要性に言及した知事は1人のみであった。
 
また、州民の経済的恩恵を高めるための取り組みに言及する知事は多いものの、性別による賃金格差を解消するための取り組みに言及した知事は、コネチカット州・ルイジアナ州・オレゴン州知事の3人のみであった。
 
一方、性的嫌がらせの問題に関しては、3分の1以上の知事が、これを容認しないとの姿勢を強く表明する演説を行っている他、多くの州議会が、職場での性的嫌がらせに対処するための法案策定に取り組んでいる。
 
2018年4月23日
 
American Association of University Women：State of the States: A Globally Competitive Workforce Starts with an Equitable Workplace