高等教育情報を提供するインサイドハイヤーエド（Inside Higher ED）社は2019年1月23日、調査会社のギャラップ（Gallup）社に委託して実施した「2019年インサイドハイヤーエド最高学術責任者調査（2019 Inside Higher Ed Survey of Chief Academic Officers）」の結果をまとめた報告書を発表した。
本報告書は、米国大学総長もしくは最高学術責任者475人の回答に基づいて作成されたもので、調査内容には、性的嫌がらせ被害者が立ち上がった「ミー・トゥー（Me Too）」ムーブメントに関連する質問が初めて含まれた。これによると、全体の46％は、2018年に自身の所属大学の教員少なくとも1人に対して性的嫌がらせの嫌疑がかけられたと回答し、この割合は、公立大学博士課程において最も高く（90％）、それ以外では低いことが判明した。
それ以外の主な結果は以下の通り。
- 総長の大半は、専攻課程数が少ないことを理由に学部を閉鎖する一部の大学の手段に対して懐疑的
- 総長の78％は、米国大学は技術・専門プログラムを一般教育支援よりも優先していると回答。
- 総長の90％は、質の高い学士課程教育には、英語・歴史学・政治科学などといった伝統的教養学部が健全であることが必要と回答。
- 総長の大半は、高等教育における学術プログラム向け予算削減による影響を懸念。
- 学生が必修一般教養科目の目的を理解していると考える総長は全体の31％のみ。
- 総長の大半は、教養学以外の学術プログラムを重視するよう、学長・理事・学部長などから圧力を感じていると回答。
- 総長は、教員と比較すると、学生の経済的負担軽減のために、教科書選択手段を変更することに対して積極的。
- 学生は教室環境に満足していると総長の大半が考えている一方で、一部の総長は、マイノリティ学生及び保守系学生にとってはそうではないと主張。
なお、本報告書は、『2019 Survey of College and University Chief Academic Officers booklet.』で必要事項を記入してからダウンロード可能。
2019年1月23日
Inside Higher ED：For Provosts, More Pressure on Tough Issues
