米国の高等教育情報ウェブサイトを運営するインサイド・ハイヤー・エド社(Inside Higher ED)は、大学実務者を対象とした調査「2017年インサイド・ハイヤー・エド大学実務者調査(2017 Inside Higher Ed Survey of College and University Business Officers)」の結果を発表した。
7回目となる今回の調査では、調査会社のギャラップ社(Gallup)が実施した調査に対する大学実務責任者409人からの回答を分析したもので、内訳は、公立大学217人、私立大学184人、営利大学8人であった。これによると、高等教育は財務危機の真っただ中にあると回答する実務責任者数が増加していることが明らかにされた。また、在籍学生数増加戦略の使用により、収入不足を克服できるとの考えに対する信頼を喪失しつつあることも判明した。さらには、プログラムや運営を他大学と統廃合することに対してオープンもしくは支援的姿勢を表明する回答者が多い一方で、近い将来に他大学と合併することに対しては懐疑的であることが明らかになった。それ以外の主な結果は以下の通り。
- 全体の71%は、所属大学では全体的在籍者数の増加に向けた努力を行うと回答。また、23%は、授業料割引率を縮小と回答。
- 全体の約12.5%は、所属大学の上級管理者が、他大学との合併について真剣に討議したことがあると回答。この割合は、私立大学では15%であるのに対し、公立大学では9%。
- 全体の24%は、プログラム及び運営を他大学と統廃合することに関して真剣に討議したことがあると回答。しかし、今後3年以内に他大学と合併する可能性に関し、公立大学の89%と私立大学の93%は、合併の可能性は低いと回答。
- 全体の57%は、大学における決断に関する透明性が高いほど、良い結果を生むことになると回答。
なお、本報告書は、以下より必要事項を記入後、ダウンロード可能。
Inside Higher ED:THE 2017 INSIDE HIGHER ED SURVEY OF COLLEGE AND UNIVERSITY BUSINEES OFFICERS
2017年7月28日
Inside Higher ED:The Rose-Colored Glasses Come Off:A Survey of Business Officers