米国教育審議会（ACE）は10月25日、米国大学230校の学長を対象とした調査「2021年秋学期大学学長パルスポイント調査」の結果を発表した。
主な結果は以下の通り。

• 大学における問題19項目の中から所属大学で危急に対応が必要な問題5項目を選択する質問では、全体の73％が「学生の精神衛生」と回答。「次学期の在籍学生数」の59％、「教職員の精神衛生」の54％、「長期的財務実行可能性」の42％がこれに続く。

 

• 学生の精神衛生に関し、83％の学長が前学年度よりも優先度が高くなったと回答。また、62％は、学生の精神衛生状態は前学年度よりも悪化と回答。

 

• 新型コロナウイルス感染症の大流行に関し、学長の55％は「やや懸念」と回答。また、感染緩和対策に関しては、学生へのマスク着用義務付け（81％）、教職員へのマスク着用義務付け（84％）、学生へのワクチン接種義務付け（46％）、教職員へのワクチン接種義務付け（42％）、学生対象の定期的検査（46％）、教職員対象の定期的検査（47％）など。

 

• 講義の形態に関しては、59％が対面式講義中心で一部がオンライン講義と回答。また、21％が対面式講義のみ、17％がオンライン講義中心で一部が対面式講義、4％がオンライン講義のみと回答。

 

• 2021年夏のアフガニスタン危機の影響を受けた学生・教員への対応は、回答者の20％が、所属大学で影響を受けたアフガニスタン人への支援を提供、もしくは提供する計画。

なお、本調査結果の詳細は、こちら から閲覧可能。

 
10月25日

American Council on Education：　College Presidents Say Challenges Remain as Students Return to Campus This Fall