高等教育関連情報を提供するインサイドハイヤーエド（Inside Higher ED）社は4月27日、米国大学学長を対象に実施した、COVID-19パンデミックへの対応に関する第2回調査の結果をまとめた報告書「COVID-19危機への対応パート2　～新大学学長調査～（Responding to the COVID-19 Crisis, Part II: A New Survey of College and University Presidents）」を発表した。

 
 本報告書は、第1回調査を実施した2020年3月中旬以降、大学リーダーの見解及び行動がどのように変化したかを検証するものである。
 
主な結果は以下の通り。

• 学長の最大の懸念事項は、COVID-19パンデミックによる影響を不当に大きく受ける低所得層及びマイノリティ学生の学習継続と健康。
• 3月調査時以降、新規オンライン講座資金（43％→69％）、緊急対策資金（44％→52％）、身体・精神衛生資金（18％→36％）などといった学生のための主要サービスへの投資を強化。
• 学長の47％は、2020年秋学期開始時には大半の講座をキャンパスでの対面式講座に戻す計画である一方、34％はキャンパスでの講座再開時期は不確実と回答。
• COVID-19パンデミックが収束しても、オンライン講座資金への投資、身体・精神衛生資金への投資、緊急対応資金への投資などは継続すると回答した学長は、それぞれ全体の50％、40％、28％。その一方で、入学手続きのオンライン化や福利厚生の凍結・縮小などを継続すると回答した学長は、いずれも12％のみ。
• これまでに職員数を削減した大学は19％、職員を一時解雇した大学は10％、福利厚生の凍結・縮小を行った大学は9％、給与を削減した大学は5％。また、学長の33～66％は、これらの動きが今後も継続される見込みと回答。

なお、本報告書は、こちらに必要事項を記入後、ダウンロード可能。
 

４月２７日
 

Inside Higher ED：　Low-Income Students Top Presidents’ COVID-19 Worry List