米国教育審議会(ACE)は12月10日、大学学長268人を対象に11月10日~17日に実施した調査結果をまとめた報告書「大学学長による新型コロナ
ウイルス感染症対策:2020年秋学期調査第2部」を発表した。
本調査は、2020年秋学期に大学学長を対象として実施した2回目の調査で、回答した学長の68%は、早急な対応が必要な問題として「学生のメンタルケア」
を挙げ、「財政的実行可能性」などを上回り最多であった。
また、9月に実施した1回目の調査時には3番目に挙げられていた「教職員のメンタルケア」(60%)が、今回の調査では2番目に多かった。
主な結果は以下の通り。
- 全体の約3分の2は、キャンパス内、もしくは、電話・オンラインメンタルケアサービス利用がパンデミックによって増加したと回答。特に、
電話・オンライン面談形式のメンタルケア支援の人気が非常に高く、回答者の59%は同サービスに投資。 - 回答者の55%は、2021年春学期もオンライン講義中心で開講。ただし、オンライン講義のみとした学長は、2020年秋学期は8%であった
のに対し、2021年春学期は2%に減少。 - 公立2年制大学学長の52%は、2020年秋学期の在籍学生数は前年同期比6~10%減と回答。これに対し、公立4年制大学学長では37%、
非営利私立4年制大学学長では30%のみ。 - 学長の79%は、連邦議会による大学へのさらなる新型コロナ救済策がバイデン次期政権に期待する優先事項と回答。また、95%の学長は、
必要性に基づく学資援助の増額の優先度は「高い」「中程度」と回答。
12月10日
American Council of Education: College and University Presidents Respond to COVID-19: 2020 Fall Term Survey, Part II
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 大学等研究機関レベルでの取組 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育 |
その他 | その他 |