米国教育協議会（American Council on Education：ACE）は2018年4月9日、ACE政策研究・戦略センター（Center for Policy Research and Strategy）が実施した、大学471校の学長を対象とする大学キャンパスにおける言論の自由及び包括性に関する調査の結果を発表した。
 
これによると、包括的社会の促進と、言論の自由の保護が米国の民主主義にとって「非常に重要」または「重要」と回答した学長は、いずれも全体の98％であった。また、大学学長は、公立・私立大学を問わず、大学は言論の自由を保護する役割を担っているとし、全体の96％は、学生によるあらゆる種類のスピーチを容認すべきと回答しており、自身が所属する大学の学生・教員・職員は、他大学と比較して、自分の見解とは異なる見解にも耳を傾けていると認識していることが明らかになった。
 
さらに、全体の約80％の学長は、自身の所属大学では、包括性と言論の自由が両立していると回答している一方で、全米レベルでもこれら2つが両立していると回答したのは全体の13％のみであった。この他、包括性と言論の自由との間の関係の進化に関しても、自身の所属大学については、全米レベルと比較して楽観的に見ているものの、2年制大学学長の約半分と4年制大学学長の約3分の1は、全米レベルではこの2つの要素の関係性は悪化すると予測していることが明らかになった。
 
それ以外の主な結果は以下の通り。

• 大学構内における学生による見解の表現手段の中では、政治的問題や講演者に対する抗議活動に関するパンフレット及び文書の配布が最も容認されている手段である一方、暴力の使用は全員が拒否し、講演者に対する野次で講演を阻止するという手段は、85％が容認不可と回答。
• 大学における包括性と言論の自由との間での対立に関する大学方針設定において、学長は、学生課担当副学長、学生部長、総長、法務顧問を最も頼りとする。

2018年4月9日
 
HIGHER Education TODAY：Free Speech and Campus Inclusion: A Survey of College Presidents