【ニュース・アメリカ】米国大学学長、トランプ政権の政策による留学生の減少を懸念

高等教育関連情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド(Inside Higher ED)は、米国大学学長を対象とした調査報告書「2017年インサイド・ハイヤー・エド大学学長調査(2017 Inside Higher Ed Survey of College and University Presidents)」を発表した。本調査は、調査会社のギャラップ社(Gallup)が2017年1月~2月上旬に実施したもので、大学学長706人からの回答が分析された。これによると、高等教育は一般から大きな誤解を受けており、低所得層家庭の学生の入学・在籍者数の目標到達が困難であることや、トランプ政権による政策のために、留学生数に顕著な影響を受けることが予測されるとの回答が得られたという。主な調査結果は以下の通り。

  • 全体の約70%が、米国において知的階層に反感を持つ国民が拡大しつつあると回答。
  • 学長の63%は所属大学の今後5年間の財務状況は安定していると回答。52%が今後10年間の財務状況は安定していると回答し、2016年から4ポイント増。
  • 所属大学における人種関係に関し、20%が「とても良い」、63%が「良い」と回答した一方で、米国大学全般に関しては60%超が「普通」と回答。
  • 「トランプ大統領は気候変動などといった多くの問題で科学的意見の一致を受け入れない」に全体の54%が「強く同意」、22%が「同意」と回答し、「オバマ政権下で認められた不法滞在学生の権利が失われる可能性がある」には75%が同意。
  • 「トランプ政権の移民政策のために米国大学の留学生が減少する可能性がある」に全体の58%が「強く同意」または「同意」と回答。

なお、本報告書は、必要事項を記入後、以下よりダウンロード可能。
Inside Higher ED:2017 SURVEY OF COLLEGE AND UNIVERSITY PRESIDENTS

 

2017年3月10日

 

Inside Higher ED:Political Turmoil, Public Misunderstanding:A Survey of Presidents

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
国際交流 学生交流、国際化