高等教育関連情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher ED）社は3月27日、ハノーバー・リサーチ（Hanover Research）社と共同で3月17日～19日に実施した、米国大学学長172人を対象とする調査結果をまとめた報告書「COVID-19危機への対応 ～大学学長調査～（Responding to the COVID-19 Crisis: A Survey of College and University Presidents）」を発表した。 質問事項には、
- 短期・長期的優先事項
- これまでに実行した対応策
- 新型コロナウィルス「COVID-19」感染拡大による影響にうまく対処できたこと・出来なかったこと
などが含まれる。主な結果は以下の通り。
- 短期的懸念事項の最上位には、学生及び教職員の精神衛生を挙げた一方、長期的懸念事項の最上位は、大学の財務安定性及び入学者数減少の可能性。
- 回答者の90％が精神衛生を懸念事項の最上位に挙げているものの、所属大学が「COVID-19」感染拡大に対応するために精神・身体衛生にさらなる資金投資を行ったと回答した学長は20％未満。
- 突然オンライン講座への変更を余儀なくされたことに対する最大の懸念事項は、学生による関与の維持（81％）、学生が教育アクセスを継続できる状況の確保（69％）など。
- 回答者の約3分の1は、秋学期開始までに対面式授業再開が可能と予測する一方、約40％は予測不可と回答。
- 政府からの支援を最も必要とするところに関しては、大半の学長が、損失額を補うための景気刺激対策用補助金及び資金計画に対する支援と回答。
なお、本報告書は、こちらに必要事項を記入した後にダウンロード可能。
３月２7日
Inside Higher ED： Presidents Fear Financial, and Human, Toll of Coronavirus
