【ニュース・アメリカ】米国大学の最高財務責任者(CFO)、今後5年間のビジネスモデルの持続可能性に自信があるのは4分の1以下

高等教育情報サイトのインサイド・ハイヤー・エド(Inside Higher Ed)と調査会社のギャラップ社(Gallup)は、米国大学の実務者を対象に実施した調査報告書「2014年インサイド・ハイヤー・エド大学実務者調査(The 2014 Inside Higher ED Survey of College & University Business Officers)」を発表した。本報告書は、大学438校の最高財務責任者(Chief Financial Officer:CFO)から得られた回答に基づき作成されたものである。これによると、自身が在職する大学の「今後5年間のビジネスモデルの持続可能性に関して自信がある」とのコメントに強く同意すると回答したCFOは全体の24%で、「今後10年間のビジネスモデルの持続可能性に関して自信がある」としたのは全体の13%に留まったという。また、回答者の3分の2は、高等教育は財務危機の最中にあるとのメディア報道を信じていることが判明した。それ以外に判明した主な結果は以下のとおりである。

・予算達成のために、上級教員が担当する学部課程授業数の増加、テニュア方針の改定、管理職・職員に対する早期退職奨励、より多くの学術プログラムの外注、及び大学対抗運動競技に対する予算削減などを検討したことのあるCFOは25%以下

・次学年度に向けて、管理職数の削減、成果の上がらない学術プログラムの廃止、非常勤教員が担当する学部授業時間数の増加、常勤教員の授業数増加、教員に対する早期退職奨励、管理サービスの外注、及びオンライン・モデルへの移行などを考慮したことのあるCFOは28~37%

・他大学との学術プログラム共同提供を考慮するCFOは55%で、管理サービスにおける協力を考慮するCFOは37%

・大学基金の化石燃料への投資を停止すべきと考えるCFOは6%のみ
・イスラエルと取引のある企業もしくは在イスラエル企業に対する投資を停止すべきと考えるCFOは3%のみ

・大学基金の投資マネージャーは政治的・社会的問題を考慮して投資先を決定すべきと考えるCFOは約25%

・自身が在職する大学の借入金レベルは妥当と回答したCFOは約50%、過多と回答したCFOは17%、借入金返済が大学運営に顕著な影響を与えていると回答したCFOは26%

・連邦・州政府による要求が懸念事項と回答したCFOは全体の67%で、特に私立大学学部課程では59%から73%に増加

なお、本報告書は、以下の「URL1」から必要事項を記入してダウンロード可能。

URL1: http://www.insidehighered.com/download/form.php?width=500&height=550&iframe=true&title=Survey%20of%20College%20and%20University%20Business%20Officers&file=IHE_BusinessOfficers_Survey%20final1.pdf
URL2: http://www.insidehighered.com/news/survey/sustainability-divestment-and-debt-survey-business-officers#sthash.ZY8BDrjQ.dpbs

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
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