米国教育審議会（ACE）は、米国人有権者約1,000人を対象に2021年2月に実施した、留学生に対する意識調査結果をまとめた報告書「留学生の包含と成功：一般大衆の意識、政策必須事項、実用的戦略」を発表した。本調査は、戦略・調査会社のウィンストン・グループ社との協力の下で行われ、2017年3月、2019年12月に続いて今回が3回目の調査となった。

 
これによると、米国人学生が他国からの学生と緊密且つ定期的な関わりを持つことは有益と回答したのは全体の68％で、2017年調査時から8ポイント上昇した。また、留学生がもたらす経済効果についても賛同が見られた。さらに、米国経済及び国際競争力を強化するために、留学生に対して米国での留学を奨励すべきと回答したのは全体の55％で、2017年の50％、2019年の51％からさらに増加した。この他、全体の約61％が、留学生に対して、適切な法的手続きを経た上で、大学卒業後も米国内で就労・居住できる機会を与えるべきと回答した。その他の主な結果は以下の通り。

• 全体の53％は、留学生が渡米前に新型コロナウイルス感染症検査を受けて陰性証明を得ることを義務付けるのであれば、留学生による米国大学への進学を奨励すべきと回答。

 

• コロナ感染及び変異株持ち込みの可能性があることから、留学生に対してはさらに厳しい条件を課すべきと回答したのは全体の43％。一方、41％は、米国人学生と同じ待遇でよいと回答。

 

• 約3分の1の回答者は、留学生は安全保障上の脅威となる可能性があるとしたのに対し、51％は、国務省による審査が十分なものであることを確信していると回答。

 

• 全体の41％は、一部の留学生は、自国政府から貴重な米国の知的財産を盗むために派遣されたと考えると回答。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
5月14日

The PIE News：　US voters “positive” about int’l students