米国のコミュニティカレッジは、金融危機が快方に向かい始めた2010年頃から在籍学生数が減少傾向にあるが、少子化の影響が出始める2025年からは、減少率がさらに加速すると予測されている。

教育研究・技術サービス企業のEAB社でコミュニティカレッジエグゼクティブフォーラム（Community College Executive Forum）上級アナリストを務めるラリサ・ハサク（Larisa Hussak）氏は、コミュニティカレッジは、①25歳以上の社会人学生の傾向と、②高校での二重登録で単位を取得する18歳未満の学生の登録傾向を注視すべきとしている。

コミュニティカレッジは在籍学生数の減少に伴い、過去5年間で、再生可能エネルギー利用の導入や、食堂・大学書店・託児所などといった学内サービスの外注などを通した支出縮小に取り組んでいるが、学生数の維持だけでなく、卒業・修了率の向上と4年制大学への編入学生数増加も連邦・州政府から期待されるなど、厳しい状況にある。EAB社の分析によると、2年制大学に出願した学生のうち56％が進学せず、出願から6年後に在籍している学生は5％に過ぎないという。また、学位取得者のうち、準学士号取得者は9％、学士号取得者は7％となっている。

2018年6月21日

Inside Higher ED：No Bottom Yet in 2－Year College Enrollments