大統領府管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）のラス・ボート（Russ Vought）長官代行は、2019年4月24日付で発表した書簡の中で、情報品質法（Information Quality Act）に関する2002年版指針の改定内容を発表した。
 
これは、連邦省庁に対し、「影響力のある」情報に分類される情報の種類の定義をより明確にすることを義務付ける他、政策決定・規制設定におけるこれらの情報利用に関して、多数の変更点を提示している。
 
これらの変更点には、データ分析・解釈の際にロバストなピアレビューが行われた証拠をOMB情報・規制局（Office of Information and Regulatory Affairs）に提出することを各省庁に義務付け、コンプライアンスの監督を強化することなどが含まれる。
 
これに対し、憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）科学・民主主義センター（Center for Science and Democracy）ディレクターのアンドリュー・ローゼンバーグ（Andrew Rosenberg）氏は、各省庁に対し、過大な事務的負担をもたらす可能性があるとの懸念を表明している。また、身元判明の可能性のあるデータに対する保護は認められているものの、可能な限りデータを公表することも定められており、完全に公表できないデータの使用が可能か否かが不明との懸念も表明されている。
 
この他、ローゼンバーグ氏は、同メモには不明確な点が多いことに対しても懸念を表明し、何を目的とした指針であるかにも疑問を呈している。
 
2019年4月24日
 
Government Executive：White House’s Push for More Oversight of Agency Data Has Some Scientists Concerned