米国留学生募集審議会（AIRC）と米国大学入学カウンセリング協会（NACAC）は、大学294校からの回答に基づいて作成した留学斡旋業者の利用
に関する調査報告書「ファクトシート：新型コロナウイルス感染症パンデミック中の留学斡旋業者との提携」を発表した。

 
これによると、回答した大学の49％は、大学留学生の募集において留学斡旋業者と提携していることが判明した。また、46％はパンデミック直前
もしくはパンデミック中に斡旋業者との提携はなかったと回答し、残りの5％は現時点では提携していないものの、パンデミックを機に積極的に斡旋業者
との提携機会を探していると回答した。主な結果は以下の通り。

• 私立大学の60％が業者と提携しているのに対し、公立大学では42％。

 

• 留学斡旋業者と提携中、もしくは最近まで提携していたと回答した大学の93％は、パンデミック前から業者と提携しており、パンデミックを機に提携を開始したと回答した大学は2％のみ。残りの5％はパンデミックを機に提携を停止。

 

• 業者と提携する大学の57％は、パンデミック前と提携業者数に変化なしと回答したのに対し、34％は提携業者数が増加と回答。

 

• 留学斡旋業者と提携していない大学124校の55％は、その理由として、留学生募集担当職員が海外出張して学生を募集するためと回答。
  また、54％は業者による非倫理的募集活動を懸念するため、45％は現地には向かわないものの留学生募集担当職員がいるためと回答。
  さらに、31％は業者との提携により大学の評判が傷つくことを懸念するためと回答。

 

• 大学が表明した倫理上の問題は、勧誘した学生数に応じたコミッションモデル（47％）、業者による大学に関する不正確な情報の提供（23％）、コミッションに基づく意図的な特定大学への留学斡旋（18％）など。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
2月17日

The PIE News：　US institution partnerships with agents “growing”, survey suggests